2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
その理由としては、元々個人立の診療所や病院から法人成りをした場合に、自己資産としての意識がまだ残っているといった事情もあると思われますが、仮に出資者が持分を放棄することを決断しても、移行の際に医療法人に贈与税が課税されるのではないかという懸念があったというのもその原因の一つかというふうに考えております。
その理由としては、元々個人立の診療所や病院から法人成りをした場合に、自己資産としての意識がまだ残っているといった事情もあると思われますが、仮に出資者が持分を放棄することを決断しても、移行の際に医療法人に贈与税が課税されるのではないかという懸念があったというのもその原因の一つかというふうに考えております。
現行の金融法制で、分別管理の方法につきまして、供託で行う、信託で行う、顧客資産と自己資産を区別して管理するだけのものがあるわけですね。
○山口和之君 社会福祉法人が自己資産でなければ運営できないといったものの理由としては、恐らく利用者を守るという観点だと思います。したがって、しっかりとここはチェックしていかなければいけないところだと思います。 麻生大臣に最後のまとめをお聞きしたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
信託については、瑕疵による損害発生時に備えて自己資産を確保しておくという意味では供託と同じなのでございますが、信託の場合は手数料がかかるというような側面がございますし、例えば銀行保証ということでいいますと、売り主等の負う瑕疵リスクを第三者が保証するという意味では基本的に性格は保険と異ならない、それに対して、特定業界への与信を増加するという形になりますので、そういった意味で、むしろ銀行業界の方が困難ではないかと
三番目に、先ほど竹中大臣が言われました政府資産の管理、資産、債務の管理を強化をして、バランスシートを総点検するということ、課題になっているわけでありますが、基本的に政府が自分の自己資産を所有しているのか、あるいは借りて、それも必要な公的な施設であっても借りて賃料を払っていけばいいということなのか、いろんな考え方の違いがあると思いますが、私の承知する限り、日本の国は財産一杯持っていると。
それは、銀行にとっては非常に自己資産を変動にさらすことになるから、株式の持ち合いをやめようということでずっとやってきたわけであります。それはそれで意味のあることなんですけれども、ただ、企業防衛のために考え出した日本の知恵というものがやはりそこに見られるわけでありまして、株の相互の持ち合いということが日本らしい一つの企業防衛策ではなかったか。
資産査定の厳格化を行うために、これもいろんな指標がありますが、ディスカウント・キャッシュ・フローの問題でありますとか、自己査定と金融庁の査定を公表することによって、その開差を公表することによって、自己資本、自己資産の査定そのものをしっかりとしていただく、これもそうした意味での政策の強化であります。 二番目が自己資本の充実であります。
ほとんどは、わずかな自己資金と経営者の自己資産を担保とした間接金融で何とか賄っているというものであります。しかも、従業員構成は非常に高齢の方から経営者もみんな働くというような形態を取っているわけで、そういう意味では、中小企業株式会社というのは、正に先ほど申し上げました生業だというふうに考えられます。
現在、中小企業が銀行から融資を受けるときには経営者が個人保証を求められますので、会社が倒産すると経営者の方も自己資産を失ってしまうというケースがほとんどでございます。したがって、なかなか再起するのが難しいというのが現状でございます。再挑戦しやすい環境をつくるために、具体的に二つのことを提案を申し上げたいと思います。
しかしながら、昭和三十五、六年ごろから昭和五十年前後までの間、つまり高度経済成長に入りましてその成長が花を咲く時分、その間の約二十年間の間というものは証券投資が非常に盛んでございましたし、またいろんな統計を見ましても自己資産の、保有財産の二〇％近くまで株式を持っておった時代がございました。
それから、規制改革の最後でございますが、都市の再生というのを書いてございまして、不動産関連情報の一層の開示等による不動産市場の再構築、都市の効用の増進及びマンション等の建てかえ需要への適切な対応等の制度の整備ということで、ぽつが五つほどございますが、例えば、固定資産課税台帳の縦覧対象範囲の拡大等、これまでは自己資産のみだったのを他の資産との比較も可能にするような、そういう改革を導入しております。
もう一つ、四月二十七日の審議のちょっと続きをやらせていただきたいわけですが、青江局長は賠償措置額六百億円について、これを超える分については自分が自己資産なりを売却して全部全うするのが大原則なんだと、自分というのは電気事業者の、こういう説明がありました。
したがって、六百億は保険会社から引っぱり出して被害者にお払いをする、足らず前の部分につきましては、自分が自己資産を売却するなりなんなり、そういったことでもって全部全うするというのが大原則でございます。
その際、特に自己資産を充実させる必要のある三十歳から五十歳代の世代に対する税率の引き下げが重要な政策テーマとなる旨の公述がなされました。 以上、公述人からの意見陳述に関して、主に次のような質疑応答がなされました。
ここに、銀行の立場でつくられた「営業店の自己資産査定 緊急対策Ｑ＆Ａ」という本がありまして、こういうふうに解説があるのです。「金融検査官が納得すれば、非分類としたり分類額を減額することも可能でした。」従来の検査のやり方では、こうなっているわけです。銀行の側がこういう解説をしているわけです。
また、もっと言えば、立ち上げのときの費用についても、ほとんど自分の自己資産は、資金は一割でいいとかいうふうなことが言われるような背景があると。 こういうものと営利法人ということをちょっと考えたいわけですけれども、社会福祉法人をつくるには今大体幾らぐらいのお金とどういう要件が要るのでしょうか。大ざっぱなところで結構です。
○益田洋介君 それで、自己資本比率の算定に当たって、それの基になる自己資産の評価については各金融機関が行うわけでありますので、金融機関が勝手に資産内容を高く評価するというおそれが当然出てくるわけであります。その場合には外部の監査法人を使って独立した監査をさせればいいじゃないかというふうなお話をこの間されておりました。
○金澤説明員 清算事業団の債務の処理につきましては、先ほど御説明申しましたとおり、土地及び株式等の自己資産の売却収入によってできるだけこれを返済するということでございますが、なおそれによって足らない部分につきましては、今御説明申し上げました財投その他の借入金を一部充当しているということでございます。
今後、こういった自己資産の処分による収入を確保することによってできるだけ多くの返済をいたしまして、最終的な国民負担の額の縮小に努めていきたいというのが私どもの現在の気持ちでございます。
全く個人献金と自己資産ということになる。その辺について、特に無所属の地方議員の立場あるいは無所属の首長さんの立場に立っての政治資金に関する何か御意見があれば、簡単にお述べいただきたいと思います。
例えばバークリー事件最高裁判決の中心は、候補者の選挙運動の支出総額の制限、それから候補者の自己資産からの支出に対する制限、三番目は、候補者とは無関係になされる、あなたが今おっしゃった独立支出の制限、独立支出という言葉を使っていますね。